災害に遭われた場合は

災害に遭われた場合は
(2016年3月11日更新)
 地震や台風、集中豪雨等による自然災害で、全壊、半壊、床上浸水などの一定規模の被害を受けたときは、程度により見舞金が受けられるほか、市税の減免や徴収猶予なども受けることができます。

 主な被災者支援制度

見舞金・弔慰金

災害弔慰金(窓口:福祉政策課 265-3891)

災害救助法が適用されるなど、法令に定めのある大規模な災害により
 生計維持者が死亡した場合 500万円
 その他の者が死亡した場合 250万円
が支給されます

災害障害見舞金(窓口:福祉政策課 265-3891)

災害救助法が適用されるなどの、法令に定めのある大規模な災害により
 生計維持者が重度の障がいの状態になった場合 250万円
 その他の者が重度の障がいの状態になった場合 125万円
が支給されます。

災害見舞金 (窓口:福祉政策課 265-3891)

市民の方が災害によりり災したときに、災害見舞金を支給します。
詳細はこちら

被災者生活・住宅再建支援金 (窓口:都市防災政策課 267-4763)

住宅等が全壊、大規模半壊、半壊又は床上浸水の被害により損害を受け、かつ、世帯構成の要件に該当する場合に、支援金を支給します。
詳細はこちら

災害援護資金の貸付 (窓口:福祉政策課 265-3891)

県内で災害救助法が適用された市町村が1以上ある災害により、世帯主が全治1か月以上の重傷を負ったときや、住居や家財に大きな被害を受けた場合に、生活の立て直しのために災害援護資金の貸付けを受けることができます。
償還期間:10年 
利率:据置期間中(3年又は5年)は無利子とし、据置期間経過後は年3%とする。
注) 世帯人数に応じた収入要件があります。 

市税の減免等

市民税の減免(窓口:市民税課 214-2063)

 災害により、被害を受けた場合、市民税の減免を受けられる場合があります。
(1)納税者が死亡した場合
(2)納税者が障がい者となった場合
(3)住宅又は家財について価格の10分の3以上の損害があり、前年中の合計所得金額が1,000万円以下である場合等 

固定資産税・都市計画税の減免・免除(窓口:資産税課土地係 214-2058 資産係 214-2059)

災害救助法の対象となる災害などにより、所有する固定資産に著しく価値を減じる損害を受けた場合、減免、免除されることがあります。 

国民健康保険料(窓口:国保・年金課 214-2056)

災害により著しく生活が困難となった場合や、これに準ずると認められる場合には保険料を減免されることがあります。

障がい福祉サービスに要する負担の減免(窓口:障がい福祉課 214-2137)

災害により、障がい福祉サービスに要する費用を負担することが困難と認められる場合、負担が減免されることがあります。 

後期高齢者医療保険料の減免(窓口:福祉医療課 214-2128)

被保険者又はその世帯の世帯主が、住宅、家財等に著しい損害を受けた時、後期高齢者医療保険料の徴収が猶予、減免されることがあります 

介護保険料の徴収猶予、減免(窓口:介護保険課 214-2091)

災害により、生活が著しく困難となった場合やこれに準ずると認められる場合は、介護保険料が減免されることがあります 。

粗大ごみ処理手数料の免除(窓口:環境事業課 214-2418)

災害により被災した家財道具に限り、粗大ごみ処理手数料の減免が受けられます。
※り災証明書の提出が必要(提出は後日でも可)

消毒液の無料配布(窓口:生活衛生課 252-7195)

水害により浸水の被害を受けた場合に、消毒用薬剤(自宅用)の無料配布をしております。

支援を受けられる場合

り災証明書について

 災害によって生じた住家の被害状況を証明するもので、上記支援制度を利用する場合のほとんどや、損害保険金の請求等に必要となります。被害状況は災害発生後1か月以内の状況をもとに判定しています。被災後、1か月以内に福祉部福祉政策課へご連絡ください。(※火災の場合はお近くの消防署へお問い合わせください。)

大規模災害時の総合窓口について

 岐阜市では、大規模災害時には総合的な相談窓口を設置いたしますのでご利用ください。設置場所、連絡先については、その都度ご案内いたします。
 

   なお、個々の窓口については、上記各項目一覧に記載の連絡先をご参照ください。