職員等による公益通報

職員等による公益通報
(2017年6月12日更新)
 職員等による公益通報は、職員等の職務執行に関して、法令違反行為や不適正な事務執行等の事実がある場合に、岐阜市法令等遵守委員会に通報できる制度で、公益通報者の保護を図りつつ、職員等の法令等遵守の促進、市行政全体の改善及び自浄作用の向上を図ります。
 通報があった場合、岐阜市法令等遵守委員会が必要と判断すれば、調査が行われ、実際に法令違反となる事実等があれば、必要な改善措置や再発防止策等が講じられます。
 なお、岐阜市法令等遵守委員会の調査、対応措置の検討等は、アドバイザー(弁護士)の助言を受けながら行われます。

職員等による公益通報の概要

公益通報をすることができる者

・職員(臨時職員、嘱託職員、臨時雇用員等を含む。)
・指定管理者や受託先の業務に従事する者

公益通報の対象事実

 本市における公益通報は、公益通報者保護法よりも対象範囲が広く、市政全体の改善、自浄作用の向上を目指すことを目的に行われるものとして、次のものを対象としています。
・行政組織、職員の倫理、懲戒、指導及び研修並びにセクシュアル・ハラスメント及びパワー・ハラスメントに関するもの
・事務執行及び業務改善に関するもの
・法務及び危機管理に関するもの

公益通報の受付後の処理概要

(1) 岐阜市法令等遵守委員会は、公益通報を受理するか否かを決定し、通報者に通知します。
(2) 岐阜市法令等遵守委員会は、公益通報の対象事実に応じ、財政部行財政改革課、行政部行政課、人事課等の当該対象事実に関する事務を所管する課(以下「所管課」という。)に送致し、内容の調査及び対応の検討を行うよう指示します。
(3) 所管課は、速やかに指示を受けた事案の内容を調査し、対応を検討し、それらについて岐阜市法令等遵守委員会に報告します。
(4) 岐阜市法令等遵守委員会は、報告内容を検討し、是正措置の内容を決定し、通報対象事実に関する事務を所管する部局の長に必要な提言を行います。
(5) 通報対象事実に関する事務を所管する部局の長は、岐阜市法令等遵守委員会の提言に基づき、是正措置を行い、岐阜市法令等遵守委員会に報告します。

職員等による公益通報の状況について

 各年度における状況は、以下のとおりです。
  公益通報の状況(年度別)(59KB)