社会保障・税番号制度 (マイナンバー制度)

社会保障・税番号制度 (マイナンバー制度)
(2016年9月3日更新)

1 制度の概要

 一人ひとりに、12桁の個人番号(マイナンバー)が付与され、平成27年10月から通知が始まります。
 社会保障・税・災害対策の各分野で、岐阜市や県、税務署、ハローワークなど、複数の行政機関に存在する特定の個人の情報が、同一人の情報であることを確認するため、活用されるものです。
 ※その他、制度全般の概要については、こちら(内閣官房ホームページ、外部リンク)をご覧ください。

2 マイナンバーの使用場面

 マイナンバーは、次の分野で使用されます。

(1)社会保障分野

  ・ 年金分野 年金の資格取得・確認、給付を受ける際に利用。 
  ・ 労働分野 雇用保険等の資格取得・確認、給付を受ける際に利用。
  ・ 福祉・医療・その他の分野
    医療保険等の保険料徴収等の医療保険者における手続、
    福祉分野の給付、生活保護の実施等の事務に利用。

(2)税分野

  ・税務等に提出する確定申告書、届出書、調書等に記載。

(3)災害対策分野

  ・被災者生活再建支援金の支給に関する事務等に利用。
  ・被災者台帳の作成に関する事務に利用。

3 個人番号カードについて

  ・平成27年10月から、マイナンバーが記載された「通知カード」が届きます。
  ・平成28年1月から、希望される方に、「個人番号カード」が交付されます。
  ※個人番号カードの内容や手続については、こちら(市民課ホームページ)をご覧ください。 

4 個人情報の保護について

  ・マイナンバーを含む個人情報を適正に取り扱うため、次のような保護措置が講じられています。
  ・主なものは、次のとおりです。

(1)制度面における保護措置

  ・番号法の規定によるものを除き、マイナンバーを含む個人情報の収集・保管や、
   マイナンバーをその内容に含む個人情報ファイル(特定個人情報ファイル)の作成が
   禁止されます。
  ・不正利用等に対する罰則が強化されました。   
  ・特定個人情報ファイルを保有するときは、原則として特定個人情報保護評価の実施が
   必要になります。
    ※岐阜市の特定個人情報保護評価については、こちら(行政課ホームページ)をご覧
     ください。
    

(2)システム面における保護措置

  ・個人情報を一元管理するのではなく、各機関で、従来通り分散管理されます。
  ・情報連携には、個人番号を直接用いるのではなく、符号を用います。
  ・アクセス制御により、アクセスできる人の制限・管理を実施します。

5 事業者の皆様へ

 (1)個人番号について

  ・事業者の方も、従業員の健康保険や厚生年金、雇用保険の加入手続、源泉徴収による
   税の納付等において、マイナンバーが必要になります。
    ※詳細はこちら(政府広報オンライン、外部リンク)をご覧ください。
     

(2)法人番号について

  ・13桁の法人番号を記載した通知書が、国税庁から平成27年10月以降、送付されます。
  ・法人番号は、株式会社などの設立登記法人のほか、国の機関、地方公共団体、
   その他の法人や団体に対し、1法人につき1つの番号が指定されます。
    (法人の支店や個人事業主には付番されません。)
     ※詳細はこちら(国税庁ホームページ、外部リンク)をご覧ください。
    

6 マイナンバーフリーダイヤル(内閣官房)のご案内

 マイナンバー制度に関するお問合せについては、下記フリーダイヤルまでお願いします。
  0120-95-0178(無料)
  ・営業時間 平日   午前9時30分~午後8時00分
                       土日祝   午前9時30分~午後5時30分
        (年末年始(12月29日~1月3日) を除く。)
 ※一部IP電話等でつながらないときは
 ・マイナンバー制度に関すること 050-3816-9405(有料)
 ・「通知カード」「個人番号カード」又は「紛失・盗難によるマイナンバーカードの一時利用停止について」
    050-3818-1250(有料)
 ※英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語対応
 ・マイナンバー制度に関すること 0120-0178-26(無料)
 ・「通知カード」「個人番号カード」又は「紛失・盗難によるマイナンバーカードの一時利用停止について」
    0120-0178-27(無料)
        
 その他、社会保障・税番号制度に関する最新の情報は、内閣官房ホームページ「社会保障・税番号制度」(外部リンク)をご覧ください。