事業継続計画(BCP)策定に係る補助制度

事業継続計画(BCP)策定に係る補助制度
(2017年12月5日更新)
今年度の補助制度の申込受け付けは終了しました。

 「工場が壊れて生産ができない!」「取引先から部品が納入されない!」
 近年、熊本地震や東日本大震災のような自然災害や取引先の倒産、貿易相手国の政情不安などの影響により、企業活動を継続できなくなる事態が発生しています。
 こうした事態に遭遇した際、迅速に対応し、早急に企業活動を復旧するためには、平時から緊急事態が発生した時の対応を決めておくことが大切です。これが、事業継続計画(BCP=Business Continuity Plan)です。また、BCPを策定する中で、自社の強みや弱みを理解して、災害や不測の事態に強い企業をつくることは、企業の競争力アップにもつながります。
 岐阜市では、市内の中小企業が事業継続計画(BCP)を策定する際に、費用の一部を補助します。

補助制度の概要

対象企業

(1)市内に本社もしくはこれと同等の機能を持つ事業所を置く中小企業
・中小企業基本法第2条第1項に規定する会社又は個人
※下記の従業員規模、資本金のどちらかを満たすこと 
   従業員規模 資本金 
 製造業・その他の業種  300人以下  3億円以下
 卸売業  100人以下  1億円以下 
 サービス業  100人以下  5,000万円以下
 小売業    50人以下  5,000万円以下
(2)市内に事務所を有し、構成員の3分の2以上が市内中小企業である団体
・中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定する団体
・商店街振興組合法第2条第1項に規定する団体
(例:事業協同組合、企業組合、商店街振興組合など)

対象事業

専門家の支援を受けて、新規に事業継続計画(BCP)を策定する事業
※専門家
  事業継続計画の策定及び事業継続マネジメントに係る認定事業を行う事業者から、事業継続計画の策定及び事業継続マネジメントについてコンサルティングを行う能力を有すると認められた者。 

補助金額

対象事業費の2分の1(上限10万円)

申込期間

平成29年6月1日(木)~11月30日(木)まで

申請の時期

事業継続計画(BCP)策定着手の前日まで

申請時の提出書類

(1)補助金等交付申請書.docx( docx : 18KB )
(2)事業計画書.doc( doc : 50KB )  見本.doc( doc : 53KB )
(3)収支予算書.doc( doc : 47KB )  見本.doc( doc : 48KB )
(4)支援する者が専門家であることを証する書類の写し
(5)納税証明書(法人事業者は直近の法人市民税、個人事業者は申請の対象となる年度の市県民税)など
(6)誓約書.pdf( pdf : 105KB )
(7)企業概要.doc( doc : 49KB )又は団体等概要.doc( doc : 51KB )

補助事業完了後の提出書類

(1)補助事業等実績報告書.docx( docx : 18KB )
(2)事業実績書.doc( doc : 44KB ) 見本.doc( doc : 49KB )
(3)収支決算書.doc( doc : 50KB ) 見本.doc( doc : 50KB )
(4)領収書、振込書の写しその他の補助対象経費を支出したことを証する書類
(5)策定した事業継続計画書の写し

※補助事業が完了した日から1月を経過した日又は補助事業が完了した日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに上記書類を提出

パンフレット

 補助制度を利用してBCPを策定してみませんか?.pdf( pdf : 747KB )
   岐阜市事業継続計画策定支援補助金交付フロー.docx( docx : 44KB )

補助要綱

岐阜市事業継続計画策定支援補助金交付要綱.pdf( pdf : 218KB )

岐阜市補助金交付規則