副市長について

副市長について
(2017年6月5日更新)

副市長の位置づけ

 
 副市長は、地方自治法において、市長を補佐し、市長の命を受けて政策・企画をつかさどり、市の各組織が行う事務を監督する職とされています。
 その職は、議会の同意を得て選任し、任期は4年間とされています。
 地方分権改革などにより行政事務が増大する中、行政マネジメント機能の強化を図るため、平成18年に地方自治法が改正され、副市長の職務に政策・企画を推進することが加えられました。
 このように、副市長の役割は非常に重要なものであり、その所管事務も多岐に渡っています。

 

担任する事務

 
 それぞれの副市長は、岐阜市副市長担任事務規程により、下記の組織に関する事務を担任しています。

浅井副市長、今岡副市長の共同による担任事務 

・市長公室
・企画部
・財政部
・行政部
・工事検査室

 

浅井副市長の担任事務 

今岡副市長の担任事務 

・市民参画部
・商工観光部
・農林部
・市民生活部
・福祉部
・子ども未来部
・健康部
・市民病院
・薬科大学
・女子短期大学
・会計課
・教育委員会
・選挙管理委員会
・監査委員
・農業委員会
・公平委員会
・固定資産評価委員会
・議会事務局

 

・自然共生部
・環境事業部
・都市防災部

・まちづくり推進部
・都市建設部
・基盤整備部
・消防本部
・上下
水道
業部
 









  

主な役職

 

 副市長は、本市のさまざまな課題解決に向け、下記の団体や委員会等の要職に就任しています。
 

成29年6月現在 

浅井副市長 

今岡副市長 

・岐阜市重要課題検討委員会委員長
・岐阜市信長公450プロジェクト実行委員会
 会長
・岐阜市公共施設適正配置等に関する委員会
 委員長
・岐阜市法令等遵守委員会委員長
・岐阜市庁舎整備検討会議会長
・岐阜市企業誘致推進本部本部長
・岐阜市ホストタウン推進本部本部長

                 など 
・岐阜市公共交通会議会長
・岐阜市入札制度検討委員会委員長
・岐阜市公共工事コスト縮減推進委員会
 委員長
・低炭素型都市岐阜創新会議会長
・ごみ減量・資源化推進対策本部本部長
・岐阜市国土強靱化推進本部本部長
・岐阜市災害対策検討会議委員長

                 など

 

 

重点的に取り組む課題

 
 本市のさまざまな課題の中で、次の課題に重点的に取り組んでまいります。

浅井副市長

今岡副市長

新庁舎の建設

 今年度に着工予定の新庁舎は、高度な防災拠点機能を備えた「安心の拠点」とともに、「つかさのまち」にさらなるにぎわいを生み出す「市民に開かれた庁舎」を目指します。南海トラフ巨大地震をはじめ、切迫する自然災害へ備えるとともに、国の支援がある有利な合併特例債を活用することにより市民の皆さまの負担軽減を図るため、その活用期限である平成32年度内の完成に向け、引き続きスピード感を持って、着実に事業を進めます。

にぎわい溢れるまちづくり
 岐阜駅周辺から柳ケ瀬、みんなの森 ぎふメディアコスモスまでの中心市街地全体がにぎわい溢れるまちとなるよう、まちなか居住の促進や商業の活性化などまちの魅力を高めます。特に本年度は、2期中心市街地活性化基本計画の最終年度となることから、3期目の計画のための新たな施策を検討し、さらなる活性化を目指します。

現庁舎跡地活用の検討
 
平成33年の市庁舎移設に伴い、現在の庁舎の場所は、跡地となります。この場所は、本市の中心に位置し、まちづくりを進めるうえで重要な場所であるため、市民の皆様のご意見をうかがいながら、現庁舎の跡地活用についての検討を進めます。
 

 

スマートウエルネスぎふの推進
 
健康寿命の延伸に向け、「歩く」ことで健幸(健康で幸せ)になれるまちを目指し、中心市街地である柳ケ瀬ウエルネスエリア及び長良橋から金華橋を中心とした長良川ウエルネスエリアの2つのエリアをはじめ、ハード(まちづくり)・ソフト(健康づくり)一体となった取り組みを推進します。                 

信長公450プロジェクトの推進
 
本年は、織田信長公が1567年に稲葉山城に入城し、井口と呼ばれていた当地の地名を岐阜と改名してから450年の節目の年です。この機会をチャンスと捉え、「信長公ゆかりのまち岐阜市」の地域ブランド化を図り、将来にわたって持続可能な観光振興、地域活性化につなげていくことを目的とした「信長公450プロジェクト」を官民一体となって進めます。
 

コンパクトシティ・プラス・ネットワーク等の実現
 人口減少・高齢化が進む中、本市の活力を維持し市民が安心して暮らせるよう、地域公共交通ネットワークを構築するとともに、岐阜市立地適正化計画に基づき、居住や日常生活を支える施設の誘導を図り、コンパクトなまちづくりを目指します。

高島屋南公共施設整備
 柳ケ瀬の「活性化」と「にぎわいの創出」を目標として、高島屋南地区に建設される再開発ビル内に「子育て支援施設」「健康・運動施設」を整備します。柳ケ瀬のまちの魅力を高め、ひいては市全体の活力向上につながるよう、多様な世代が訪れ、多くの人でにぎわう施設を目指します。
広域幹線道路網の構築
 東海環状自動車道西回り区間の整備促進、これにつながる(仮称)岐阜三輪スマートICやアクセス道路の整備、さらに岐阜南部横断ハイウェイや名岐道路の早期事業化に向けた取り組みによる、広域幹線道路網の構築に努め、地域経済の活性化を図るとともに、強靭な地域づくりを図ります。

 

 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会におけるスロバキアとのホストタウン推進
 2020年東京大会に向け、スロバキア選手団の事前合宿を受け入れるとともに、選手等との交流や応援イベントなどの取組を官民一体となり推進し、これらを教育や観光など今後のまちづくりに生かしていくため、「岐阜市ホストタウン推進本部」による総合的な施策の検討を行います。

 災害に強いまちづくり
 地震などの大規模災害の発生、人口減少・公共施設の老朽化などの社会情勢の変化を踏まえ、施設の計画的な耐震化・長寿命化、近隣市町との広域化も含めた消防防災体制の充実、的確な災害対策の実現を図る自助・共助・公助が連携した地域防災計画の見直しなど、災害に強いまちづくりを進めます。
 ぎふベジのブランド化推進
 本市で農業が安定して将来にわたり持続できるよう、市内築農産物の地産地消の推進と販路拡大に努めています。その一環として、本市で生産される「えだまめ」、「ほうれんそう」、「いちご」などをより多くの皆さまに親しんでもらうため、これらの特産農産物を「ぎふベジ」と称してブランド化を進め、認知度・知名度の向上を図ります。

空家等の適正管理及び活用の推進 
 今後、人口及び世帯数の減少に伴い空家等の増加が見込まれています。これらの放置により、周辺の住環境や景観等への影響が懸念されるため、国の特別措置法に基づく空家等対策計画を策定し、市民の皆さまが安心して生活できるよう、その適正管理や活用を推進します。