岐阜市版創業支援事業計画

岐阜市版創業支援事業計画
(2017年9月21日更新)

岐阜市版創業支援事業計画について

平成26年3月、岐阜市は産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画について県内で初めて認定を受けました。本市と民間の創業支援事業者が手を取り合い、それぞれの強みを生かした様々な支援事業を実施しています。また、特定創業支援事業(下記参照)を修了した創業者には、登録免許税が軽減されるなどの優遇措置が用意されています。

計画概要

岐阜市版創業支援事業計画の概要について  

事業計画期間

平成26年4月1日~平成30年3月31日

主な支援事業

【相談窓口】
 〇創業支援ルーム(岐阜市)
 ◎専門家派遣による継続創業支援(岐阜商工会議所
 ◎創業サポートデスク(十六銀行)

【セミナー、スクール】
 創業支援セミナー(岐阜市)
 ビジネススクール(岐阜市)
 起業講座(岐阜市)
 ビジネス支援セミナー(図書館)
 ビジネス支援相談会(図書館)
 創業スクール(岐阜商工会議所)
 起業家育成塾岐阜県産業経済振興センター
 ベンチャースクール(ソフトピアジャパン)
 起業家育成スクール岐阜市信用保証協会
 創業支援セミナー日本政策金融公庫
 創業支援セミナー岐阜信用金庫
【インキュベーション施設の提供】

 創業支援ルーム(岐阜市
 ドリーム・コア(ソフトピアジャパン)

【補助・融資・金融支援制度】
 〇新規事業開発補助金(創業新事業展開補助金)(岐阜市)
 〇新規事業開発補助金(AI関連企業支援補助金)(岐阜市)
 〇空き店舗活用事業(岐阜市)
 〇創業関連融資制度(岐阜市)

 利子補給制度(岐阜商工会議所)
 創業者向け融資商品(十六銀行)
※◎は特定創業支援事業

創業者が開業する際の優遇措置

岐阜市版創業支援事業計画のうち、特定創業支援事業に該当する支援メニューを修了した創業者が岐阜市で創業する場合、以下の優遇措置が受けられます。
※岐阜市版創業支援事業計画における特定創業支援事業については、上記「計画概要」又は「主な支援事業」をご確認ください。

特定創業支援事業とは?

市区町村又は創業支援事業者が創業希望者等に行う継続的な支援で、経営・財務・人材育成・販路開拓等の知識がすべて身に付く事業
【事業例】
4回以上の講座を行う創業塾、継続して行われる個別相談支援、インキュベーション施設の入居者に対して行われる継続支援など、1ヵ月程度継続して行われる支援事業を指します。
 

会社を設立する際の登記にかかる登録免許税を軽減

〇株式会社又は合同会社は、登録免許税が資本金の0.7%⇒0.35%に軽減
 最低税額15万円⇒7.5万円に減額(株式会社)
       6万円⇒3万円に減額(合同会社)
〇合名会社又は合資会社は、1件につき6万円の登録免許税が3万円に軽減

※平成28年4月1日から、創業後5年未満の個人も対象となりました。

無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の適用拡大

創業関連保証の枠が1,000万円から1,500万円まで拡充。
創業関連保証が事業開始6ヶ月前から利用できる(通常は2ヶ月前)。
   

日本政策金融公庫の融資制度

新創業融資制度を利用する際の要件について優遇されます。

優遇措置を受けるための証明書

優遇措置を受けるための証明書の交付申請方法は以下のとおりです。
各種優遇措置を受ける場合は、注意事項を事前に必ずご確認ください。

優遇措置を受けるにあたっての注意事項

交付申請方法

必要書類をご準備のうえ、証明書が必要となる期日から10日前までに企業誘致課までご提出ください。
・必要書類:交付申請書2部、特定創業支援事業の修了証の写し、
      
税務署受付印が押された開業届の写し(既に創業されている方のみ)
 交付申請書
 
 交付申請書
   交付申請書 記入例
・手数料:無料
・提出先:岐阜市役所商工観光部企業誘致課(岐阜市神田町1-11 南庁舎3階)

創業支援事業に関する情報

産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」の認定をしました(第1回)
 (経済産業省ホームページにリンクします)
「地域における創業支援体制の整備(産業協競争力強化法)」
 (中小企業庁ホームページにリンクします)