消費税の転嫁および表示の方法などに関する相談について

消費税の転嫁および表示の方法などに関する相談について
(2015年5月26日更新)
 平成25年10月1日から「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」(以下「消費税転嫁対策特別措置法」)が、施行となりました。

 消費税転嫁対策特別措置法は、消費税率の引上げに際し、特定事業者による消費税の転嫁拒否等の行為を迅速かつ効果的に是正するための特別措置を講ずるものです。
 ◆受付内容
  平成26年4月1日以降に供給する商品又は役務の取引について
  ・消費税の転嫁拒否等の行為(減額、買いたたきなど)
  ・消費税の転嫁を阻害する表示行為(「消費税還元セール」などの表示)

 消費税の円滑・適正な転嫁の確保のため、下記窓口にて相談を受け付けております。

市の相談窓口

相談窓口 商工観光部産業雇用課 財政部税制課 岐阜市消費生活センター
受付時間  月曜日~金曜日(祝日を除く)8時45分~17時30分  月曜日・土曜日:9時~17時
火曜日~金曜日:9時~19時
※毎月最終火曜日(火曜日が祝日の場合は翌日)は電話相談のみ。 
問い合わせ先 TEL:058-265-4141(内線6251)  TEL:058-265-4141(内線3208) TEL:058-268-1616

国の相談窓口

相談窓口 消費税価格転嫁等総合相談センター
相談内容 ・転嫁に関する問い合わせ  ・広告、宣伝に関する問い合わせ
・消費税の総額表示に関する問い合わせ ・便乗値上げに関する問い合わせ 
受付時間  平日 9時00分~17時00分
問い合わせ先 TEL:0570-200-123
メール:HP上の専用フォームをご利用ください。
    URL http://www.tenkasoudan.go.jp (24時間受付)

関連リンク


消費税価格転嫁等対策(内閣府)