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住民税均等割額の改正

住民税均等割額の改正
(2017年2月1日更新)

「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」(平成23年法律第118号)が制定されたことに伴い、地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、平成26年度から平成35年度までに限り、個人住民税の均等割の税率が引き上げられます。引き上げられる額は年税額1,000円(市民税500円、県民税500円)です。

○市・県民税の均等割額

均等割

森林環境税(県民税均等割額に1,000円上乗せ)

                           
                       復興特別税(市・県民税均等割額に500円ずつ上乗せ)
 平成24年度~平成25年度  平成26年度~平成33年度  平成34年度~平成35年度
市民税の均等割額 3,000円 3,500円   3,500円
県民税の均等割額 2,000円 2,500円   1,500円
合   計   額 5,000円 6,000円   5,000円

 
※森林環境税は、平成24年度から平成28年度までの5年間、県民税に上乗せして徴収されます。(平成33年度まで5年間延長されました。)