償却資産とは

償却資産とは
(2016年12月14日更新)
  法人や個人で、工場や商店、事務所、アパートなどを経営しておられる方が、その事業のために所有している機械や工具、備品などの資産を、償却資産といいます。
   償却資産は土地や家屋と同じように固定資産税の課税対象となります。資産をお持ちの方は、その資産の所在地の市町村長に、毎年1月1日現在のその内容を1月31日までに申告してください。

1   償却資産となる資産の要件

  • 耐用年数1年以上で取得価額が10万円以上の資産
  • 耐用年数1年以上で取得価額が10万円未満でも固定資産に計上している資産
  • 償却済みでも、事業の用に供することができる資産
  • 簿外資産でも、事業の用に供することができる資産
  • 建設仮勘定で経理されていても、1月1日現在事業の用に供されている資産
  • 遊休、未稼働資産でも、1月1日現在事業の用に供することができる資産
  • 資産の所有者が、他の事業を行う者に貸し付けている資産
  • 租税特別措置法の規定を適用し、「即時償却」をしている資産

2   償却資産から除かれる資産の要件

  • 取得価額が20万円未満で法人税法等の規定により「一括償却」(3年間で償却できる方法を選択された資産)の対象とされたもの
  • 自動車税、軽自動車税の課税対象となる資産
  • 無形固定資産(特許権、電話加入権、営業権など)
  • 馬、果樹、その他の生物(ただし鑑賞用、興業用は除く)
  • 書画、骨董品などの非償却資産
  • 繰延資産(開業費、試験研究費等)
  • 売買扱いとするファイナンスリース資産で、取得価額20万円未満のもの

3   業種別の主な償却資産

業  種  等 資  産
事務所 看板、応接セット、キャビネット、パソコン、コピー機など
喫茶・飲食店 ガスレンジ等の厨房用品、冷蔵庫、カラオケ機器、エアコンなど
理容・美容業 理容・美容椅子、洗面設備、タオル蒸器、ドライヤーなど
クリーニング業 洗濯機、脱水機、ドライ機、ミシン、プレスなど
医療・薬局業 心電計、エックス線装置、光学検査機器、薬品戸棚など
小売業 ネオンサイン、ショーウインドウ、間仕切り、陳列ケースなど
食肉・鮮魚販売業 冷蔵庫、冷凍機、肉切機、ひき肉機、ポンプなど
ガソリン給油所 構内舗装、地下タンク、リフト、コンプレッサー、消火器など
自動車修理業 旋盤、プレス、ドリル、溶接機、充電機、グラインダーなど
建設業 大型特殊自動車(0、00~09、90~99ナンバー)など
金属製品組立加工業 ボール盤、フライス盤、シャーリング、モーターなど

4  償却資産申告書等

平成29年度償却資産(固定資産税)申告の手引(29043KB)

償却資産申告書(償却資産課税台帳)(平成28年度以降)(136KB
償却資産申告書(償却資産課税台帳)(平成28年度以降)(54KB
償却資産申告書(償却資産課税台帳)(平成27年度まで)(55KB
償却資産申告書(償却資産課税台帳)(平成27年度まで)(50KB

種類別明細書(増加資産・全資産用)(32KB)

種類別明細書(増加資産・全資産用)(33KB)

種類別明細書(減少資産用)(27KB)

種類別明細書(減少資産用)(35KB)