新築住宅の減額制度

新築住宅の減額制度
(2017年9月13日更新)

平成30年3月31日までの間に新築された新築の住宅に対しては、住宅建築の促進を図るため、固定資産税を減額する制度があります。

 

減額期間

新築された翌年より3年度分(3階建以上の耐火構造又は準耐火構造は5年度分)


減税額

1戸当りの床面積 減税率
120平方メートル以下のもの 税額の2分の1
120平方メートルを超えるもの 120平方メートル分の税額の2分の1

二世帯住宅について、それぞれが構造上独立した住宅として認められる場合は、独立した部分ごとに適用要件を判定します。

主な要件

期間

平成30年3月31日までの間に新築された住宅であること。

居宅面積

一棟の延床面積のうち居宅面積の割合が2分の1以上であること。

延床面積

居宅部分の床面積が50平方メートル(一戸建以外の貸家住宅は1住戸40平方メートル)以上280平方メートル以下であること。

申告の手続き

住宅を新築した場合、次の書類を資産税課へ提出してください。


1  新築住宅に対する固定資産税の減額申告書(資産税課にあります。) 

 

当該家屋完成後、期限内にご申告頂けない場合には、減額の適用が受けられないことがあります。なお、新築家屋の調査時に担当者が申告書類をお持ちいたします。


新築住宅に対する固定資産税の減額申告書( pdf : 91KB )
新築住宅に対する固定資産税の減額申告書( xls : 36KB )