生活知識講座「成年年齢引き下げと消費者被害」を募集しています

生活知識講座「成年年齢引き下げと消費者被害」を募集しています
(2018年12月14日更新)

内容

 平成30年6月国会で改正民法が成立し、施行日の平成34年(2022年)4月1日から、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられることが決まりました。 
 
平成29年度の全国の消費生活相談者の年齢構成をみると、未成年取消権を行使できる19歳と行使できない20歳の間で大きな差が見られます。
 
また、改正民法施行日には、満18歳から満20歳の方が一斉に成年に達するため、消費者被害の若年化だけでなく、消費者被害そのものが爆発的に増えることが想定されます。
 
そこで、最近の悪質商法の手口を紹介しながら、成年年齢引下げが今後与える影響及び
行政の対策について学ぶことができる講座を実施します。

講師

小司 隆信(司法書士)
師が変更になりましたのでご了承ください

日時・場所

1月26日(土曜日)午前10時~11時30分
ハートフルスクエアーG2階 大研修室

定員

100名(先着順)

参加費

無料です。

申込み方法

 はがき、電子メール、FAXまたは直接来所にて、講座名・郵便番号・住所・氏名・年齢・電話(FAX)番号を明記の上、1月11日(金曜日)までに申込みください。(必着)
 後日、結果を通知します。
*手話通訳、託児あり(先着お子様4名)希望者は受講申込みと一緒にお申込みください
(個人情報は、講座の運営のためにのみ使用し、適正な管理に努めます。)

申込先
岐阜市消費生活センター(ハートフルスクエアーG内)
〒500-8856岐阜市橋本町1丁目10番地23
TEL058-268-1067
FAX058-268-1066
電子メールアドレスs-seikatsu@city.gifu.gifu.jp

チラシ:chirashiseinennenreihikisage.pdf( pdf : 128KB )