岐阜市の個人情報保護制度のあらまし

岐阜市の個人情報保護制度のあらまし
(2013年1月29日更新)

1 個人情報保護制度

個人情報保護制度は、岐阜市が保有する市民の個人情報の取扱いに関する基本的なルールを定めることによって、市民の権利利益を保護するとともに、市政の民主的で適正な運営を目指す制度です。

2 個人情報とは

個人に関する情報であって、氏名、住所、生年月日等のような記述により、特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいいます。ただし、事業を営む個人の当該事業に関する情報は、除きます。また、死者に関する個人情報も、個人情報に含まれます。
 

3 岐阜市が個人情報を適正に取り扱うための主なルール

(1) 取得の制限

ア 個人の思想、信条、宗教その他個人の人格的利益を侵害するおそれのある個人情報は、一定の場合を除き、取得できません。

イ 個人情報を取得するときは、本人の同意がある場合などを除き、本人から直接取得します。

ウ 本人から直接書面などに記録されたその本人の個人情報を取得するときは、一定の場合を除き、あらかじめ本人に対し、その利用目的を明示します。

(2) 適正な管理

ア 個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲内で、過去や現在の事実と合致するよう管理します。

イ 個人情報の改ざん、滅失、き損、漏えい等の事故を防止します。

ウ 不要となった個人情報は、速やかに廃棄又は消去の処理を行います。

(3) 委託に伴う措置等 

ア 市から個人情報の取扱いを含む業務の委託を受けた者及び指定管理者は、個人情報の改ざん、滅失、き損、漏えい等の事故を防止するための必要な措置を講じなければなりません。

イ 市からの受託業務及び指定管理者の業務に従事している者又は従事していた者は、業務に関し知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはなりません。

(4) 電子計算組織の結合の禁止 

ア 個人情報の電子計算機による処理を行うに当たって、市以外のものとの間で通信回線で電子計算機等の結合を行うことはできません。

イ 市が電子計算機の結合を行う場合は、個人情報の保護に関し、あらかじめ不正アクセス行為の防止対策などの措置を実施しなければなりません。

(5) 利用・提供の制限

本人の同意があるときなどを除き、利用目的以外の目的のために個人情報を内部で利用したり、外部に提供することはできません。 

(6) 個人情報ファイルの届出 

個人情報の集合物で、氏名等の記述により特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるようなもの及び体系的に構成したものを保有しようとするときは、届出を行い、適正に管理します。 

4 市が保有する個人情報の開示・訂正などを求める権利

(1) 開示請求

市が保有する自分に関する個人情報については、開示を請求することができます。

(2) 訂正請求

開示をされた自分に関する個人情報に事実の誤りがあるときは、その訂正(追加や削除を含む。)の請求をすることができます。

(3) 利用停止請求

自分に関する個人情報の取扱いが、条例に違反していると認めるときは、 利用の停止や消去又は提供の停止などの請求をすることができます。 

※死者を本人とする個人情報の開示請求

死者の死亡時の親権者、死者の配偶者、子及び父母、死者の相続人等が請求できます。ただし、請求することができる情報の範囲は、死者との関係に応じて、一部に限られる場合があります。
 

5 不開示となる情報

開示請求のあった個人情報は、原則として開示しますが、その個人情報に次のような情報(不開示情報)が含まれているときは、その個人情報の全部又は一部を開示しないことがあります。

(1) 法令等の規定により公開することができない情報

法令等の明文の規定により閲覧や写しの交付が禁止されている情報など

(2) 開示請求をした本人の生命、健康などを害する情報

開示請求者本人の個人情報のうち、開示することにより本人の生命等を害するおそれが高いなどの理由により本人に知らせることが適当でないものなど

(3) 開示請求者以外の個人に関する情報

 開示請求者以外の個人の思想、心身の状況、資格、職業、所得等特定の個人を識別できる情報のうち、通常他人に知られたくないと認められるもの

(4) 法人などに関する情報

法人その他の団体や個人事業主に関する情報のうち、公開することにより法人などの正当な利益を害するもの

(5) 審議・検討などの意思決定過程における情報

未成熟な情報で、市民に不正確な理解や誤解を与えるもの、公開することにより審議、検討等に著しい支障を生ずるおそれのある情報など

(6) 市の事務事業に関する情報

公開により市が行う事務事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすもの

(7) 犯罪の予防、捜査などに支障を生ずる情報

犯罪の捜査などについての事実など公共の安全や秩序の維持に支障がある情報など