就学援助費

就学援助費
(2013年1月25日更新)

市内国公立の小中学校に在籍する児童生徒の保護者で、経済的な理由により子どもを就学させることが困難な方に、学用品費や給食費などを援助しています。希望される方は在籍中の小中学校に申し出てください。

対象となる世帯

(1)前年度又は当該年度において、次の処置を受けた世帯 
  ・生活保護法に基づく保護の停止又は廃止を受けた世帯
  ・市民税が非課税または減免となった世帯
  ・個人事業税が減免となった世帯
  ・固定資産税が減免となった世帯(家屋新築による減免を除く)
  ・国民年金保険料の免除を受けた世帯(一部免除含む、夫婦の場合はそれぞれ必要)
  ・国民健康保険料の減免を受けた世帯
  ・児童扶養手当の支給を受けた世帯(児童手当、特別児童扶養手当とは異なります)
  ・世帯更生資金(生活福祉資金)の貸付を受けた世帯

(2)上記事由に該当しないが、経済的にお困りと認められる世帯 
  ・失業対策事業適格者手帳を有する日雇労働者又は職業安定所登録日雇労働者
  ・保護者の死亡・病気等により、急激な収入減となった世帯 
  ・前年の所得(収入から必要経費を控除した後の金額)が低いと認められる世帯
     ※下の表は、前年の所得が低いと認められる世帯の所得制限額の例です。
   所得制限額は、世帯全員の合計所得であり、家族構成や年齢により異なります。
   所得制限額の詳細をお知りになりたい方は、学校指導課へお問い合わせください。

家族数 

2人家族 

3人家族  

 4人家族  

家族構成  

 親(35歳)
 子(9歳)
親(35歳・38歳) 
子(9歳)
親(35歳・38歳)
子(6歳・9歳)

所得制限 

206万円程度 

 272万円程度

  325万円程度

          

申請手続き

 ★申請書は学校にあります。
   就学援助を希望される方は、学校から申請書をもらい、必要事項を記入の上、学校へ提出してください。
   前年の所得が低いという理由で申請される場合は、必ず所得の申告をしてから申請してください。

 ★申請手続きは毎年度必要です。

 ★兄弟姉妹が小中学校それぞれに在籍の場合は、小中学校それぞれに申請が必要です。

 ★年度途中からでも申請できますが、支給対象は申請日以降の費用となります。
 日にちをさかのぼっての支給はできませんのでご注意ください。

 ★認定・却下の通知について
 就学援助が認定された場合は、学校を通じて通知します。通知時期は、7月中旬、12月上旬、2月中旬です。
 却下された場合は、申請者(保護者)あてに直接通知します。

支給対象となる費用

費目

支給方法 

学用品費、通学用品費、新入学児童生徒学用品費(1年生のみ)  定額支給 
校外活動費、PTA会費
生徒会費(中学校のみ)、クラブ活動費(中学校のみ) 
実費支給(上限あり) 
修学旅行費、給食費 実費支給 

 支給時期

 ・8月末予定(4~7月分)
 ・9月末予定(4~7月に実施した校外活動・修学旅行分)
 ・2月中旬予定(9~12月分)
 ・翌年度5月予定(1~3月分) 
 ※振込日が決定しましたら、学校を通じて通知書を送付します。

その他詳しいことをお知りになりたい方は、児童生徒の通学する小中学校、又は学校指導課へお問い合わせください。